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【6/30(火)Webinar】インドネシア現地法人の事業存続と危機管理 ~これからの時代に必要とされるコンプライアンス~

Description
★トライコー × One Asia Lawyers 共催★     
インドネシア現地法人の事業存続と危機管理
~これからの時代に必要とされるコンプライアンス~

これまで暗黙知で見過ごされがちであった海外現地法人の企業統治(ガバナンス)とリスク管理はCOVID-19をきっかけに時代の要請に適えるべく、大きな意識変革が求められています。
特に“グローバル本社”である日本本社には現在、そして今後も起こり得る不測の事態を受け入れ、乗り越えるだけの運営の基盤の構築がこれまで以上に求められています。COVID-19による首都封鎖も順次緩和に向かっているインドネシアにおいても、今後の経済活動が厳しさを増す中でいかに生き残るのか、現地法人運営のあり方について問われています。

トライコーではご好評いただいている「アジア現地法人の事業運営セミナー」を国ごとにシリーズ化、最終回はASEAN全域の法律をワン・ストップで各国の法務アドバイスを提供するONE ASIA LAWYERSとタッグを組んで、インドネシアでのCOVID-19の対応状況などを含めた最新情報や、新規駐在員が押さえるべき実務上必要とされるインドネシア法についてお伝えします。

開催概要
■日 時:2020年6月30日(火)15:00~16:55(日本時間)
■対象者:本イベントは、以下の方を対象とさせて頂きます。
    ・インドネシアに進出をご検討の企業様
    ・インドネシア駐在予定、または駐在半年未満の日本人駐在員の方
    ・インドネシアにおける最新の労務・コンプライアンスの動向について知りたい企業様
    ※申込先着順で定員になり次第、締め切らせていただきます。
     また、1社から複数名のお申込みがあった場合、
     2名様までの参加とさせていただく場合があります。ご了承ください。
■定 員:100名
■参加費:無料
■参加方法:zoom Webinarへの参加方法およびURLは、お申込み時に登録いただいた皆さまのメールアドレスに6/26(金)までにお送りいたします。

セミナープログラム:(日本時間)
15:00~15:05
 zoom機能の説明
15:05~15:45
 新規駐在員が知っておくべきインドネシア法概要(仮題)
  ①労務管理(インドネシア労働法の概要・賃金、解雇規制等)
  ②情報管理(個人情報保護法制・審議中の個人情報保護法案)
  ③コンプライアンス管理(インドネシア汚職防止委員会及び法改正等)
  ④債権管理(インドネシアの裁判制度、債権回収の困難さ等)
 <講師>
  ONE ASIA LAWYERS 馬居 光二(日本法弁護士)
15:45~16:30
  インドネシア現地法人運営における事例を基にした留意点
 <講師>
  Tricor Indonesia 須賀井 昌史(Assosiate Director)
16:30~16:45
  これからのインドネシア現地法人運営のあり方とコンプライアンス
  ~グローバルカンパニーのBPO活用例を通じて~
 <講師>
  トライコー・ジャパン 山内 奨(ディレクター アウトバウンド事業部)
16:45~16:55
 質疑応答
16:55
 閉会
※プログラム内容は事前の予告なく変更する可能性があります。
※当セミナーは同業他社、個人の方のご参加はお断りしております。予めご了承ください。
※企業より参加の方は個人のメールアドレスからのお申し込みはご遠慮ください。(会社のメールアドレスよりお申込みください。)

講師紹介

馬居 光二
ONE ASIA LAWYERS 日本法弁護士
弁護士登録後、日本国内の法律事務所に約7年間勤務し、様々な企業法務に携わる一方で、民事、不動産、破産、刑事事件において国際案件を経験。2018年、シンガポールマネジメント大学(LL.M)にて、アジアのクロスボーダービジネスおよび金融法を学ぶ。その後シンガポールの大手法律事務所でのインターンを経て、2020年よりOne Asia Lawyersへ参画。
現在は最新の規制・法令の改正を踏まえた企業進出戦略の策定、リーガルフォロー、進出後の契約・労務・法務・各種コンプライアンス・紛争発生時の対応等に携わっている。


須賀井 昌史
Tricor Indonesia
Associate Director, US-CPA, MBA
関西学院大学(兵庫、日本)法学学士号取得
カーティン大学(パース、オーストラリア)経営学修士号取得
東京にて商社に勤めた後、フィリピンのマニラにて、会計税務コンサルタントして4年間従事。
その後インドネシアでは日系製造業のダイレクターとして8年間勤め、2018年トライコーのアソシエイトダイレクターへ就任。
当地における工場経営の経験を活かしながら、トライコーのお客様に現場感覚でのサポートを提供している。


山内 奨
トライコー・ジャパン
ディレクター アウトバウンド事業部
株式会社パソナで6年間中国華南地区のマネジメントに従事。2017年、株式会社コーチ・エィに入社し日系企業の役員、部長クラスへの1on1コーチングキャリアを積んだのちに2018年8月トライコー・ジャパンに入社。
毎月数か国のアジア視察を通じて、現地法人運営に伴う日系現地法人の抱える課題、日本本社の抱える課題をそれぞれの立場から考察し、現地国での健全な法人運営に求められるバックオフィス業務のあり方をコンプライアンスの視点から支援。


<個人情報管理規程>
■本セミナーにかかわる個人情報の取扱い
本セミナーにかかわる個人情報は、トライコー株式会社、Trucir IndonesiaとONE ASIA LAWYERSとで共有されます。当該両者が取得する個人情報は、本セミナー開催に係る運営業務、並びに今後の当該両者からの情報提供等の目的で共同利用させて頂きます。お預かりした個人情報は、お客様からの同意を得ている場合、法令等により要求された場合を除いて第三者への提供はいたしませんが、ご本人への資料発送など、利用目的の達成に必要な範囲内で第三者に取り扱いを委託する場合があります。

1.個人情報の利用目的
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個人情報の利用目的通知・開示・訂正・利用停止等のご請求、その他ご不明な点につきましては下記までご連絡ください。

(個人情報相談窓口)
担当:トライコー株式会社 PMS事務局
〒106-0047 東京都港区南麻布3-19-23オーク南麻布ビル2階
E-mail : privacy@jp.tricorclobal.com
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  • イベント詳細情報を更新しました。 Diff#632840 2020-06-22 05:17:55
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Tue Jun 30, 2020
3:00 PM - 4:55 PM JST
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